中村です。
少しコインチェックの騒動が納まってきたかな？と思ったら今度は新たなハッキング事件が発覚しました。
イタリアで211億円分の仮想通貨Nanoが流出
現在BitGrailはすべての入出金を停止しており、BitGrail創業者でCEOのFrancesco "The Bomber" Firano氏は早々に、Nano保有ユーザーに対し100%の払い戻しは不可能とTwitterで通知しています。コインチェックでは現金で払い戻すと発表していますから先にそれは無理だと言いたかったのでしょうね。
今のところNano以外の仮想通貨に関しては被害は発生してないとのこと。
NanoとはもともとRaiBlocksと呼ばれていた仮想通貨です。
これは独自のブロックチェーン構造によってノード実行コストが発生せず、スケーラビリティも備えるなどといった特徴がありますが盗まれてしまえばあまり意味がないですけどね。
Nano開発者チームは今回の事件に対して声明を発表し、この問題に対してNanoプロトコルに問題があったわけではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったようだと指摘していますが、まぁどっちもどっちです。
NEM財団が我々は悪くないよ取られたコインチェックが悪いんだよと言っているのと同じです。
さらに、Nanoチームは「Firano氏は、BitGrailの経営状態について、長い間Nanoチームとコミュニティを欺いてきた来たという確信がある」としておりだんだん泥沼化していますね。
そして「Firano氏個人の投稿や告発には対応しない」と、BitGrailおよびFirano氏への不信感を露わにしています。
これに対しFirano氏は「Nanoの言い分こそ根拠のない主張にすぎず、私的会話の公表で逆に捜査を妨害していると警察に伝えざるを得ない」とツイートし子供の喧嘩のようになっています。
Nanoチームの主張が本当ならば、BitGrail(というかFirano氏)は危機対応の姿勢もさることながらも、経営のありかたにも問題を抱えているようにも思えます。いま最優先すべきは何をおいても顧客の資産保護に全力をつくすことのはずですが、CEOからはそういった趣旨の言葉は聞かれず、ネット上ではFirano氏による狂言疑惑が囁かれ始めています。
所謂マウントゴックスと同じじゃないの？って事ですね。誰しもそれは思うでしょう。コインチェックですら今でもそう言われています。
今のところ取引所がハッキングされても暗号通貨の性質上ごめんねで済む仕組みになってしまっています。
今後は暗号通貨の世界を健全化する為にも法規制を早くちゃんとして欲しいものですね。