今年いきなりの暴落でビットコインの話題がニュースなどで上がりましたね。

その背景には各国政府の仮想通貨に対しての規制に関する発言が大きく影響したといえます。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、非中央集権型のシステムで各国政府からしたら管理することが難しいので規制や禁止をしてしまうのが良いと考えるのでしょう。

しかし、仮想通貨の技術は応用すれば様々な分野で活躍が期待されるので、今後の経済の発展にも活かすことができる可能性もあります。

そのため、今後各国ではどのように仮想通貨と向き合うかが重要視されています

実際に日本では昨年「改正資金決済法」施行され取引所に登録義務を付け、利用者の保護を目的としたルールなどの規定が整備され、仮想通貨と上手く付き合っていく意向です。

また、アメリカでは今月9日に写真フィルムで有名なコダックが独自の仮想通貨「コダックコイン」を発行し、株価急騰など盛り上がぅているようです。

途上国でもデジタル通貨に注目

世界では先進国のみならず途上国や新興国でもデジタル通貨に関しての動きが見られます。

先進国に関してはいわずもがな投資目的でありますが、途上国では主に決済目的で有用だと注目されているからなんです。

途上国から先進国へ出稼ぎに出ている人々からすれば国際送金に掛かる手数料が低い仮想通貨はとてみ魅力的ですからね。

さらに銀行制度がしっかりしていない国では現金をもつことは危険でデジタル通貨の方が安全であることや、印刷代などの紙幣の維持コスト削減のためなど様々な理由で注目され、試験運用を行っている国もあります。

また、最近では南米ベネズエラのマドゥロ大統領がハイパーインフレ対策を目的とし、自国の仮想通貨「ペトロ」の導入を発表しています。

このように世界的に仮想通貨は規制する流れだけでなく、その有用性に注目もされています

国際的に協力して不正のない仮想通貨を

仮想通貨の有用性は世界が注目しています。しかし、マネーロンダリングに始まる不正や危険性があることも確かなので規制も必要であるが、過度な規制は技術の革新などの妨げになるので難しい問題です。

そこで、これからは仮想通貨に関しての規制・監視を各国の金融当局が協力・同調し不正を防ぐことが重要だと考えます。

現在、各国ごとに仮想通貨に対する規制は違います。

日本のように取引における使用方法には規制をかけるが、サービスの対価として報酬を受けることに関しては規制などがないといったケースもあります。

一部の国では仮想通貨禁止などの意向を示しておきながら、一部の取引は黙認し様子を伺っているようなところもあります。

今後は、G20会合の議題になり、仮想通貨の未来がより良い方向へ向いてくれたいいなと感じます。